北広島市議会 2022-04-23 06月17日－04号
その中で京都市は、国からの補助を受けて、防災対策に取り組んでいます。京都市の取組は、京都市左京区の市上下水道局・松ヶ崎浄水場で進められていた止水壁設置工事で、今年1月に工事が完了しました。敷地の一部が浸水想定区域になっていることから、各浄水施設のコンクリート製の止水壁で囲みました。
その中で京都市は、国からの補助を受けて、防災対策に取り組んでいます。京都市の取組は、京都市左京区の市上下水道局・松ヶ崎浄水場で進められていた止水壁設置工事で、今年1月に工事が完了しました。敷地の一部が浸水想定区域になっていることから、各浄水施設のコンクリート製の止水壁で囲みました。
42 ◯１６番（松浦波雄君） 例えば、例として京都市のオープンデータポータルサイトを挙げたいと思います。インターネットにオープンデータを京都市では５９２個アップしております。そして公民連携・課題解決推進事業などを行っております。
以降、滋賀県はもとより、京都市、四日市市、東京都など各地で開校されて、拡大されております。 この大学は、単なる高齢者の教養大学ではなく、既存の大学のリカレント教育や生涯学習、高齢者のニーズに応える、そんな大学でもありません。
以降、滋賀県はもとより、京都市、四日市市、東京都など各地で開校されて、拡大されております。 この大学は、単なる高齢者の教養大学ではなく、既存の大学のリカレント教育や生涯学習、高齢者のニーズに応える、そんな大学でもありません。
地方自治体における2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンシティーの表明、これは令和元年、東京都や横浜市、京都市などから始まって、現在まで188自治体が表明しており、北海道では札幌市、ニセコ町、古平町の４自治体（道を含む）が表明をしております。また、先般菅総理もお話をされております。
ネーミングライツについては、私も、テレビで映るだとか、いろんな案内にネーミングが出てくるような、大きな施設でなければ意味がないかなと正直思っていたのですが、ただ、京都市辺りは、公衆トイレにもそういったものをつけていて年間１０万円だそうです。
このたびの松尾理事長からの説明によりますと、主な内容といたしましては、一つ目は、文部科学省に対して、令和３年４月、明年度からでありますが、学校法人名を学校法人北辰学堂と改称し、所在地を京都市伏見区に移した上で、京都市内に稚内北星学園大学のサテライトキャンパスと留学生別科を設ける旨の申請をすること、二つ目として、さらに１年後の令和４年４月には、大学名をこれまでの稚内北星学園大学から育英館大学と改称するための
実際、岩見沢市、あるいは、政令市で言うと京都市なんかは、３か月の収入を掛ける４だったりとか、また４か月の場合だったら掛ける３にして、それを年額として、実際にその基準以下だったら対象にするということを行っておりますので、ぜひ、本市としてもやっていただきたいというふうに思います。 次に、就学援助の支給費目の中の通学費、あとは給食費などの対象世帯についてお伺いをいたします。
例えば、京都市や福岡市では、本市に比べて高齢者人口が少ないにもかかわらず、本市の２倍近い台数を設置しております。 ◆中川賢一 委員 他都市では、京都、福岡あたりは２倍前後の利用数が、人口が少ないにもかかわらずあるというようなことでございました。
同じく、埼玉県小鹿野町では、町内の旅館と民宿の３業者が調理した弁当を給食代わりに小・中学校へ無料配付ですとか、京都市では、家計急変世帯に就学援助を遡って４月から認定、近隣では岩見沢市でも今年度の減収で追加申請を受け付けています。 コロナウイルス感染での影響下で、これまでの延長線上ではなく、違う取組をしなければならないと考えます。
京都市では、市民等提案制度というものを設けまして、市有資産情報を積極的に公開した上で、その活用について自由で様々な活用についての提案を募集しています。 この提案制度には期限がなく、いつでも受け付けています。 あくまでも、提案内容を実施しようとする個人・法人からの提案となります。
また、学園都市の側面があり、人口に占める大学生、短大生の比率が５.０％で、これは、京都市、東京２３区に次ぐものです。このような学園都市は、短期間でできるものではないといいます。 薩南戦争のときから、熊本が九州の中心だったのですが、１９００年に始まった九州帝国大学の誘致合戦で、熊本や長崎を抑えて勝利しました。
併せて、京都市などで既に実施がされておりますが、妊婦へのＰＣＲ検査、妊婦と新生児の安全を守るとともに、何より医療機関を感染から守るためにも重要な検査であると考えるものです。妊婦へのＰＣＲ検査実施について、市のお考えを伺い、２回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
併せて、京都市などで既に実施がされておりますが、妊婦へのＰＣＲ検査、妊婦と新生児の安全を守るとともに、何より医療機関を感染から守るためにも重要な検査であると考えるものです。妊婦へのＰＣＲ検査実施について、市のお考えを伺い、２回目の質問とさせていただきます。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
ほかの自治体では沼田市、出雲市、京都市などでも取り組まれています。市長への意見箱の設置は、市民の声を聞かせてくださいという姿勢が市民にまっすぐ伝わるものです。市長に対しての率直な声が寄せられることで、市民ニーズと提供サービスのマッチングを確認するためにも有効な広聴活動と考えます。本市でも、いつでも気軽に意見を出せる工夫が必要です。ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
他県でも、高校生の院内学習支援として、大阪府、神奈川県、埼玉県、東京都、青森県など、遠隔授業の現実的な取組をしており、京都市も平成29年度からＩＣＴを活用した学習保障での単位認定や復学につなげる仕組みをしています。 そこで、質問です。 高等学校段階における入院生徒に対するＩＣＴを活用した教育保障体制について、今後、札幌市ではどのように整備を進めていくつもりなのか、伺います。
他の中央卸売市場の動向についてでございますけれども、現行ルールを維持する方針を示しているのは、本市のほか、仙台市、京都市など、市場の商圏の独立性が比較的高い卸売市場です。一方、規制緩和の方針を示しているのは、東京都、大阪市など、おおむね他の卸売市場との競争性が高い地域の市場となっております。
さらに、先ほどの朝日新聞での調査の中で、さらに踏み込んだ支援には、京都市など20市区で育児ヘルパー派遣の支援上乗せをしておりまして、単胎児の家庭より利用期間ですとか時間の優遇をしていました。
先進都市に伺った際、京都市などでは、実際に防犯カメラを設置した地域では犯罪認知件数が半減しており、明確にデータとして出ておりますと、そういったお話も聞いてきたところでございます。 一方で、一昨年の12月には、白石区の本郷町内会でプライバシーに関する残念なトラブルが発生をいたしまして、一度設置したカメラを稼働前に全部撤去するという事案が発生いたしました。
その後、京都市、金沢市、福岡県福岡市、北九州市に関しましては、その足切り──非課税の足切りはない状態であります。また倶知安町は定率２％を掛けているんですけれども、その倶知安町以外に関しましては段階税率を踏んでおります、北九州市以外は。 その中で、函館市が今回制度概要といたしまして、一律に──その宿泊料の多い少ないを抜きにして一律にかける。